近年の地震増加を受け、平成25年に改正耐震改修促進法が施行されました。

これは今後発生しうる地震に対し、建築物の破壊や倒壊を防ぐことが目的で、一定の条件を満たした建築物に関して耐震診断や耐震改修を義務づけています。

日本耐震診断協会では、この診断から改修までをトータルに請け負うことができます。

耐震診断の流れとしては、まず書類上で予備調査を実施し仮見積りを提示します。

依頼が確定すれば現地へ赴き、実物を確認しながら本見積りを確定します。

現地では建物の状態に加え、専門機器を用いて実測や各種試験を行います。

建物の状態に応じて必要なチェック方法を採用するため、無駄ないメニューで実施ができます。

建築物の強度を算出した結果、改修が必要であれば引き続き手配を進めることになります。

改修には耐震補強、制震補強、免震補強の3つがあり、結果に応じて適用していきます。

また木造や鉄筋コンクリート、鉄骨、鉄骨鉄筋コンクリートなど各種建築物に対応しています。